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■相続すれば取得費はリセットされる？

前回、金融資産は相続があっても、元の取得者（被相続人）の取得費を引き継ぐとお話ししました。後でご覧ください。

そこで、こういう疑問がありませんでしたか？

「それなら1回でも相続すれば、取得費がリセットされる？」

――答えは、NO.　取得費は「相続時の時価」に書き換わらず、亡くなった方が「購入した時の価格」がそのままずっと引き継がれます。

例えば夫（被相続人）が生前取得した株を、妻が相続した。相続後これを売却すると、売却益は「譲渡額から夫の取得費を差し引く」。

これは２次相続以降でも同じだということです。これがNISA口座なら違いますが、今回は特定口座など課税口座での話です。

そこで、２次相続が問題になります。これは子の問題にも関わってきます。

■税金が減る事例

先ほどの疑問は、「取得費加算の特例」の話につながります。

取得費加算の特例とは、相続時に払った税額を相続開始から一定期間（3年10カ月以内）に売却すると、その税額を取得費に加算できるというものです。つまり、その分、譲渡益を圧縮できる、税金も安くなる、ということになります。

そこで、2つの誤解があります。

①   １回相続してそのまま持ち続けると、２回目の相続では「取得費は相続税評価額にリセットされる」。さらに、

②   １回でも相続税を払ったら、その税額が「いつでも取得費に加算される」　。

では、これらの誤解を解くために、事例で見ていきましょう。

ここではシンプル化して金融資産のみの相続財産とします。なお、詳細な計算過程は省略します。

●共通前提

• 相続財産：株1億円（金融資産のみ）　　取得時5０００万円
• 相続人：妻と子1人
• 相続後：値上がり（２次相続時に１億1000万円→売却時に１億2000万円）

結論を先に言います。誤解なく行けば、資産規模によっては相続後の対策で税金が数百万円も減ります。

■パターンA（対策なし）　

では、見てみましょう。金額はポイントだけ言います。

●１次相続

• 遺産：1億円
• 基礎控除：4200万円
• 課税対象：5800万円（１億円－４２００万円）
• 相続税：　子　385万円（配偶者は税額軽減でゼロ）　

●２次相続（子）

• 遺産：母の株5500万円（値上がり）
• 基礎控除：3600万円
• 課税対象：1900万円（５５００万円－３６００万円）
• 相続税235万円

●４年後売却

• 取得費加算なし（母の株＋子の株とも相続から３年１０カ月以上経過）
• 譲渡所得税：約1400万円（１億２０００万円－５０００万円）×20％

●合計税額：約2020万円（385+235+1400）

■パターンB（対策あり）

次は取得費加算の特例を使った対策です。表の左はパターンAで何もしなかった場合です。

●1次相続

• 相続税：子　385万円（配偶者は税額軽減でゼロ）　

●２次相続

• 遺産：母の株5500万円（値上がり）
• 基礎控除：3600万円
• 課税対象：1900万円（5500万円－3600万円）
• 相続税：約235万円

ここまでは、パターンAと同じです。

●売却（子の株）・・・1次相続の1年後

• 子：譲渡所得税：｛6０００万円－（5０００万円×1/2+385万円）｝×約20％（復興特別所得税は考慮外）

・・・１次相続税385万円を取得費に足すことで課税される利益が減り、税金約623万円

• 母：保有を継続

●売却（母の株）・・・2次相続1年後

• 子：譲渡所得税：｛6０００万円－（取得費5０００万円×1/2+相続税235万円）｝×20％

・・・（2次相続税235万円を取得費に加算して税金約653万円）

●合計税額　1896万円（385+623+235+653）

AとBの差・・・・約124万円

取得費加算で増えるのは、子と母で620万円分（385+235）。この分だけ課税額が圧縮され、節税効果となります。

今回のケースはシンプルな事例で約124万円の差です。でもこれが、相続税額がもっと大きくなるケース――例えば資産規模が大きい場合や不動産が多い場合には、この差が数百万円から1000万円単位にも広がることもあります。

■カン違いの整理

取得費については、かなり多くの人が勘違いしています。ここで整理しておきます。

●相続しても、その証券が買われた時の価格は変わらない

――被相続人が買った時の取得費が相続人にも引き継がれます。つまり、含み益もそのまま引き継がれるのです。

●１次相続の税額は、２次相続で取得費加算に使えない

――これ、かなり間違いやすいです。取得費加算の特例は「2次相続まで引っ張れるか？」という問題ですね。基本的に引っ張れません。取得費加算には制限があるのです。

①  「その相続で払った相続税」を
②「その相続で取得した人」が
③「一定期間内に売却した場合」に限る

相続開始から3年10カ月以内（相続税申告期限から３年以内）。これが一番の落とし穴です。ここでよくある会話。

「まだ上がりそうだから売らない」

「どうせ売るときは、まだ特例が使えるでしょ」

――これ、両方マズいです。

期限内に使わなければ損。先ほど事例で見た通りです。

１つ加えると、購入時の価格が不明な場合、税務上は譲渡価格の5%相当額を取得費とみなすことができます。

でも、これって、95％が売却益となって、かなりの税金になりますよね。事例のように5000万円で買った株が1億円になった時、5%だと500万円が取得費。残り9500万円に課税されます。

■戦略的保有を考える

それじゃあ、株高の時は、どうすればいいのか。すでに相続して財産をもらった例で考えてみましょう。

●配偶者（母）→2次相続まで保有し、子が特例を生かす

・配偶者は税額軽減があるので特例は使えない（母は税金を払っていない）

●子→売却が有利になりやすい（1次、2次相続とも言える）

・含み益が大きくても取得費加算特例の効果が大きい。

つまり、こうなります。

子は２次相続時の相続税を使って、取得費加算の特例が使えます。

誤解しやすいのは、子が１次相続時の相続税を使って、２次相続でも特例が使える、というカン違い。先ほど見ましたね。

１次の相続税を「取得費に乗せる権利」は２次では消える。ここ、かなり重要です。

■まとめ

金融資産の相続では、1回目相続で課税、2回目相続で課税、売却で課税

つまり、何の対策もなく持っているだけでは、課税が積み上がるだけです。

今回のまとめはシンプルです。

• 「相続税評価額が取得費になる」→ ✖
• 「２次相続で取得費が切り替わる」→ ✖
• 「相続税を払ったらいつでも取得費に足せる」→✖

混乱しやすいですね。
「取得費は“原価”の話、相続税は“時価”の話」と理解しておきましょう。

相続は、“もらう”だけの話ではありません。“いつ動かすか”を決める話でもあるのですね。

最後に大事なことです。「親がいくらで買ったか分からない」という悩みがあります。特定口座なら証券会社に記録があるので確認してください。一般口座の場合は、古い顧客勘定元帳を遡る必要がありますので、生前に確認しておきましょう。

途中でも触れましたが、NISAは相続時に時価で取得した扱いになります。つまり、「NISAは“相続税対策”ではなく、“譲渡税対策”」なのです。

なお、「相続で面倒なこと考えたくないから生前贈与する」という考え方もあるでしょう。これは、別のテーマで配信したいと思います。

（2026.05）