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前回、『金融所得が社会保険料に影響する方向で制度が変わる』という話をしました。すると、今まで申告不要だから安心と思っていた方、こんなふうに思いませんでしたか。

「源泉徴収で安心・楽ちんだったのに、確定申告しないとダメ？」
実は、今までの常識が変わるかもしれません。

「申告不要のままでいいのか？」「NISAとの使い分けは？」

今日は、その疑問にお答えします。

■　なぜ「申告不要」が問題なの？

先に、結論を言っておきます。

①税金だけで判断しない

②見るべきは手取り

③選択は人によって違う

多くの方は証券会社の特定口座で「源泉徴収アリ」を選んでいるのではないでしょうか。では、この申告不要制度がなぜ問題になっているか。簡単に前回を振り返ってみましょう。

「源泉徴収あり」の方法では、所得分にかかる社会保険料が算定されず、徴収もされない。そこで、申告不要の所得についても社会保険料に算定せよ、となったのですね。

つまり今までは、税金だけ払えば終わり。これからは社会保険料も払うかもしれない。これだけ覚えてください。」

これは主に上場株式の配当についてですが、譲渡益についても検討されています。

この法案は本国会に提出、と財務省資料にありますから「風雲、急！」・・・と、焦らないでください。仮に本国会で成立しても、施行は来年、再来年でしょう。

詳細は前回のこちらの配信をご覧ください。

■　申告の仕方

ということで、このまま特定口座にしておいていいのかどうか、という疑問が出てきますね。

では、今ご自分の持っている口座をどうするか。それを考えるためには、現在の申告制度を知る必要があります。わかりやすく簡単に説明します。

証券口座には、3種類あります。

①特定口座の「源泉徴収あり」・・・原則、確定申告不要（申告もできる）

②特定口座の「源泉徴収なし」・・・原則、確定申告が必要

③一般口座・・・原則、確定申告が必要

さらに、申告の方法には３種類あります。

①申告不要

②申告分離課税

③総合課税

「源泉徴収あり・なし」は、税金の納め方の違いです。一方、「申告不要・申告分離・総合課税」は、所得をどう申告するかという違いです。この2つは似ているようで別の話なので、混同しないようにしてください。

それから、譲渡益は原則として申告分離課税です。特定口座「源泉徴収あり」なら申告不要を選べます。

わかりやすくするために、１つの表にしました。これは上場株式の配当の場合です。

まずは赤枠部分を注意して見てください。ほかの詳細部分は後でご確認ください。

それでは、課税口座や申告方法を考えるうえで、簡単なケースで考えてみます。金額はあくまで説明のために出した仮のものです。

●ケース1　損益通算の例　Aさん　７２歳　年金生活

• 年金　240万円
• X株の利益　30万円（源泉徴収済）
• Y株の損失　25万円

Aさんは、申告したほうがいいか？

➡(a)申告不要なら、税金はそのまま徴収され完了。

(b)申告分離課税で損益通算すると、約25万円×20.315％≒約５万円還付（税金が戻る）

※ただ、特定口座のままでも、申告を選べば損益通算は可能です。

→　しかし、国民健康保険が2万円増える→差引3万円得

したがって、「A さんは申告分離課税で損益通算する方が有利」となります。

■　簡単なケース②

●ケース2　配当控除の例　Bさん　６８歳　

• 年金　２４０万円
• 配当30万円

Bさんの課税方法は？

➡総合課税で配当控除利用・・・所得税・住民税が、例えば1万5千円軽減

　→　しかし国保2万円増える→差引5千円損

「社会保険料が増える」――これだけ聞くと、「じゃあ申告しない方がいいか」と思ってしまいませんか？　

「源泉徴収なし」に変更すると「確定申告の義務」が発生します。今回の制度改正で「申告不要の所得も社会保険料の算定対象にする」という方針がある場合、「源泉徴収あり・なしに関わらず、申告の有無が焦点になります。

■　特定口座をやめるべき？

「じゃあ、『源泉徴収あり』から『源泉徴収なし』にすれば、社会保険料の問題もなくなるのでは？」

――と思う方がいます。しかし、そう簡単ではありません。

「源泉徴収あり・なし」は税金をいつ・誰が納めるかの話であり、申告するかどうかとは別の話です。

また、前回の続きになりますが、税金だけでなく、社会保険料まで考えなければならない。ここが一番重要です。

ここで、「特定口座をやめるべき」――というのは、早計です。単純に一般口座に移せばいい、というものでもありません。

実際には、

• そのままの方が有利な人
• 申告した方が有利な人

の両方がいます。

今後は金融所得反映の制度改正が進めば、この判断がさらに重要になります。

答えは人によります。それをここから見ていきます。

■　判断基準は税金だけではない

例えば、投資で利益が出たとします。現状では、

①申告しない・・・税金だけ払って終了。社会保険料への影響は小さい。

②申告する　・・・税金は減ることもある。しかし、社会保険料は増える可能性もある。

最終的に、どちらが得？　ここが皆さんの一番知りたいところですね。

「移すメリット」の本当の意味は、実は、「特定口座から一般口座へ」ということではなく、「申告する前提で運用するかどうか」という考え方なんですね。

なお、「今持っている株を特定口座から一般口座やNISA口座へ移す」――これも、

実はそんなに簡単な話ではありません。

たとえ「源泉徴収あり」の特定口座であっても、自分で確定申告をすることはできます。つまり、実際に見直すのは「株を移す」ことではなく、

「どの口座で運用するか」

「どの方法で申告するか」

この2つを見直すということです。

詳しい手続きについては、ここでは省かせていただきます。証券会社などにお問い合わせください。

■　NISAではどうなる？

ここで気付いた方もいるでしょう。「じゃあNISAならどうなるの？」

――そう思いますよね。

さすがに非課税口座にしたものまで、社会保険料の所得算定に含めるのは、非課税本来の趣旨にあわないのでは？　

ということで今回の改革からは除外される見込みです。税と社会保険は別制度、とはいえ、ちょっと安心ですね。

すると、「NISA枠を優先して使う意味」がこれまで以上に出てきます。では、このNISA枠からはみ出た場合はどうするか。

確認しておきますが、NISAの非課税枠は、

• つみたて投資枠：年間120万円
• 成長投資枠：年間240万円

両方の枠を併用して年間で最大360万円まで、生涯の限度額1,800万円です。

先ほど見たように、

・配当収入多い場合は　 　→総合課税を検討

・株で損失が出た場合は　→損益通算を検討

このように、答は一つではありません。

■　まとめ　――　税と社会保険を合わせた“手取り”を最適化する

「制度が変わる前に、今のうちに特定口座の株を売却した方がいいか？」

――最後に、これについて考えます。売却は早計です。売却による譲渡税の発生の方がダメージが大きい場合があります。焦って売るより、改正の内容を注視し、今のうちに「自分の年収と社会保険料の境界線」を知っておくことが先決だと思います。

もうひとつ。今回の改革で見落としがちなこと。それは「源泉徴収なしが今まで免除されていたのになぜ今？」・・・これについては財務省の「持続可能な社会保障制度の構築」という名目のもと、「応能負担の徹底」ということがあります。

ここでは、制度改革に対する考えは別において、私たちとしては、制度への改変に伴ってどう対処するか、ということが課題になります。

これからは、税金、国民健康保険料、介護保険料、医療費の自己負担割合まで含めて、申告方法や口座の使い方を見直し、税金と社会保険料を合わせた“手取り”を最適化することが必要になりそうです。

 (2026.07)