老後資金不足のための年金対策

1.資金不足のための年金対策

 

すでに定年退職を間近に控えた50代後半の対策を考えてみましょう。この場合は、年金受給についての直接的な対策が中心になってきます。

 

①「年金の繰上げ」は、本来65歳からの老齢基礎年金を60歳から64歳の間で受給する方法です。 

②「年金の繰下げ」は、逆に本来65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金を66歳から70歳の間で受給する方法です。 

③「60歳代前半の在職老齢年金」は、60歳から64歳の間で就労した場合に、

また

④「60歳代後半の在職老齢年金」は、65歳から69歳の間で就労した場合に、それぞれ給与額によって年金額が調整(カット)される仕組みです。 

⑤「高年齢雇用継続給付」とは、60歳から64歳の間で就労した場合、給与の額が一定以上減少したときに給付がある仕組みです。 

⑥「遺族給付」と

⑦「障害給付」は、夫が死亡または重度の障害にあったときにもらえる年金です。 

⑧「年金と失業給付の調整」とは、60歳以降退職して公的年金を受給する代わりに求職活動をする期間に失業給付をもらうことです。 

⑨「配偶者の厚生年金」は、妻が厚生年金の被用者として勤務した場合にもらえる年金を生活資金に加算することです。 

⑩「付加年金と国民年金基金」は、早期退職して国民年金に加入し、国民年金の上乗せ分としてどちらかに任意加入できる年金です

 

  

2.年金繰上げの仕組み

 

年金の繰上げ方法には、「全部繰上げ」と「一部繰上げ」があります。65歳からの老齢基礎年金を60歳に繰上げする場合を見てみましょう。

 

「全部繰上げ」とは、64歳からの特別支給の老齢厚生年金(定額部分)を支給停止して、代わりに65歳からの老齢基礎年金を減額率(30%)で減額した上で60歳に繰上げる方法です。この場合、 65歳以降の老齢基礎年金は、同じ減額率(30%)で減額された年金額です(図は定額部分がない場合)。

 

簡単なイメージとして、全部繰上げは、「特別支給の老齢厚生年金(定額部分)」を全部なくして年金空白期間を埋める方法です。

  

  

3.年金繰下げの仕組み

 

老齢基礎年金を70歳まで繰り下げると、65歳の受給開始時の基礎年金より42%増額された年金額を生涯もらうことができます。その代わり、65歳から69歳までは老齢厚生年金のみとなります。この年金対策ための条件を考えてみましょう。

 

年金空白期間(60~65歳)を埋めるためには、65歳から69歳の5年間、生活資金に余裕がなければなりません。これは早い時期からの積立や運用、個人年金や確定拠出年金等の拠出によって準備されるものです。あるいは、企業によって準備される企業年金や退職一時金・退職年金なども、早い時期に把握しておくことが必要となります。

 

このような準備ができ、受給者本人が健康で長生きの確信があれば年金繰下げで受給開始を遅らせても、その分増額された年金を生涯受けることにより、退職後の生活資金の不足を埋める対策になります。

 

なお、繰下げ受給者は、老齢基礎年金のみの受取累計額では、受給開始年齢から11年11ヶ月目(70歳繰下げでは81歳11ヶ月)で65歳受給者の年金受取累計額を追い越します。

 

   

4.60歳代前半の在職老齢年金

 

定年退職後、60歳から厚生年金被保険者となって働く場合、60歳以降の年金支給額が調整される年金のことを在職老齢年金といいます。繰上げした老齢基礎年金は対象外です。

 

60歳代前半の在職老齢年金は、「加給年金を除く年金の額」が一律に支給停止されます。この減額された年金の月額を「基本月額」といい、次の式になります。

  基本月額=年金の額(加給年金を除く)×1/12

 

在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額によって、支給停止される額が異なってきます。基本的な考え方は、「(年金+給与)が28万円を超えると超過分によって年金額がカット」されるということです。

 

年金支給停止額の計算方法は、

① 総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円以下であるかどうか

② 総報酬月額相当額が46万円以下であるかどうか

③ 総報酬月額相当額が46万円超であるかどうか

によって分かれてきます。

 

①「総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円以下」の通りであれば、年金減額は減額されず、全額支給されます。さらに、②「総報酬月額相当額が46万円以下」と③「総報酬月額相当額が46万円超」の場合は、それぞれの場合で「基本月額が28万円以下」であるか、「基本月額が28万円超」であるかによっても支給月額が異なってきます。

 

60歳から給与24万円/月(賞与なし)で働いた場合をもとに在職老齢年金を計算してみましょう(高年齢雇用継続給付に該当しないものとします)。

 

最初に基本月額を計算します。本来の年金額である老齢厚生年金の報酬比例部分の月額(基本月額)を18万円とすると、総報酬月額相当額が46万円以下ですから、年金支給停止額は、

 

「総報酬月額相当額+基本月額-28万円)×1/2」の式から

(24+18-28)×1/2=7万円

となります。

 

基本月額が18万円ですから、年金受給額は11万円(18-7)となります。 

 

  

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