個人の相続にしても、事業の承継にしても、まず現状の把握が必要です。経営の現状確認も必要ですが、自分や自分を取り巻く人々について少し頭を巡らせてみましょう。

ご両親はすでに高齢になられていますか？　配偶者や子、孫たちはこれからどのように年令を重ねていき、どのような人生のイベントが予想されますか？

 これを知ることができるのが、家族（一族）のファミリーイベント表です。そして系図です。ファミリーイベントの流れを見て、改めて親の年齢や孫の成長に思いを馳せ、気付かされることがあります。

事業資産は経営上、決算書により把握できているはずですが、個人資産については把握できているでしょうか。個人としての現在の資産、経営者としての事業資産を明らかにしておきましょう。そして贈与・相続のための財産、事業の承継のための資産を考えておくことが大切です。

この個人資産シートにより将来の事業はもちろん、自分と家族（配偶者）の将来生活のキャッシュフローが見えてきます。

経営者であれば決算用のバランスシート（貸借対照表）は見慣れているでしょう。このほかに個人版バランスシートを作成します。いつ起こるかわからない相続のための納税資金は未払い税額として債務となります。事業の承継のためにも納税資金を確保しておく必要があります。

小規模のM&A（スモールM&A）の成功報酬は一般に、「承継対価×10％＋100万円」です。これに着手金や中間金が加わる場合があります。（左図参照）

譲渡額が5000万円であれば、基本報酬は600万円になります。ただし、最低額は200万円です。譲渡額1000万円であれば、基本報酬は200万円になります。つまり、どんなに小規模なM&Aでも譲渡額が1000万円以下なら200万円は準備しておく必要があります。

そのためには、今の自社の価値（承継額）を知っておく必要があります。事業承継にしろスモールM&Aにしろ、評価額の算定方法が異なりますので、概算額算定についてのフォローをします。

オーナー経営者の方が自ら事業計画書を作成するのは、なかなか容易なことではありません。承継にあたって将来の事業を考え一緒に計画をつくるフォローをさせていただきます。

図は事業承継ガイドライン（中小企業庁）「事業承継計画書」の一部です。事業承継プロセスで最初に作成を勧められるものです。

作成の段階でいろいろな考えが出てくることでしょう。