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●年金額が増える見込みはない？ 

これまで公的年金は年齢によって受給時期が異なっていました。以前は年齢によっては60歳から受給できましたが、これが男性は2025年、女性は2030年以降、厚生年金・基礎年金とも年齢にかかわらず65歳からの受給となります。その経過措置として、60～65歳の間で段階的に受給時期がずれているわけです（部分年金）。

国の年金である以上、日本国が破綻しない限り受給額がゼロになるということは考えにくいのですが、今より年金額が減らされ、諸外国の年金の受給開始年齢を見ても65歳の次は68歳、70歳と後ろにずれていくということは十分考えられます。しかもそれに伴って、年金保険料の支払い期間も後ろにずれていきます（基礎年金は60歳から65歳まで）。

公的年金は物価スライド制が採用されており、物価が上がれば支給率も上がり、物価が下がれば支給率が下がることになっています。したがって、デフレで物価が下がっていた時期は、本来、年金受給額も下がらなければならなかったのです。ところが、政府が受給者の年金減額に対する生活を考慮（実は不満や反発を招くことで政権への影響を危惧）し、減額してこなかったという経緯があります。

また逆に、物価が上昇しても年金受給額が上がりすぎないように、たとえば物価が1％上がったとしても、出生率の低下などを考慮して受給額は0.1％しか上がらないというマクロ経済スライドを導入しました。実際には2004年導入以降、一度も発動されてきませんでしたが、発動されれば物価が上昇しても年金額の増える見込みはほとんどないと言えます。

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