金融4. 非課税制度

相談者のプロフィール

サラリーマンのKさんは、S社を退職し、1ヶ月後にB社に転職が内定した。S社では、勤務11年。これまで一般財形と財形年金を貯蓄していた。

相談事例

私が転職することになったB社は、S社と同様、財形制度が実施されていますが、S社の財形の取扱金融機関と異なるそうです。この場合、財形は継続できますか。また、今回転職するまで財形について会社まかせだったので、あまり深く考えたことなかったのですが、どのような制度なのでしょうか。

FPの回答

Kさんの転職先B社では財形制度があり、取扱金融機関が異なっても、財形貯蓄はこれまでどおり積立ができます。

財形制度の移転
転職先に財形制度がある・・・・1年以内に手続きすることにより、継続可能です。取扱金融機関が同一であれば同一機関へ、異なる場合は、10年以上経過した一般財形貯蓄に限り、貯蓄残高を一括、違う機関へ預け替えができます
転職先に財形制度がない・・・・不適格事由により、原則積立不可となり、課税扱いの口座解約となります。

財形制度の概要
財形制度は、一般財形貯蓄財形年金貯蓄財形住宅貯蓄3つがあります。

 

一般財形貯蓄

財形年金貯蓄

財形住宅貯蓄

年齢

制限なし

55歳未満の勤労者

55歳未満の勤労者

要件

3年以上定期的積立
1年間払出しなし)
②積立金額に制限なし

5年以上定期的積立
(中断2年迄)
②据置期間5年以内
③満60歳以降、5年以上
20
年以内に年金を受取る

5年以上定期的積立
(中断2年迄)
適当な物件あれば5
以内払出し可

使途

制限なし

60歳以降の年金受取

住宅取得または増改築

非課税
限度額

なし。一律20%源泉分離
課税。非課税とは別に
貯蓄1年以上で
「財形貯
蓄活用給付制度」あり。

(貯蓄型)財形住宅と合算
して元利合計
550万円
(保険型)払込保険料累計
385万円で、かつ財形住
宅と
合算して550万円

(貯蓄型)財形年金と合算
して元利合計
550万円
(保険型)払込保険料累計
額が財形年金と合算して、
550万円

目的外
取崩し

(貯蓄型)過去5年間の利
20%課税
(保険型)積立開始時からの
利息すべて
一時所得扱い

(貯蓄型)過去5年間の利息
20%課税
(保険型)積立開始時からの
利息に 20%課税

非課税
限度額
の超過

(貯蓄型)超過した利息に
20%
課税。据置期間中に超
過したらその時点で発生の
利息全額を非課税で払出し
可。貯蓄継続は可

(貯蓄型)超過した利息に
20%
課税。貯蓄継続は可

金融
機関

1人複数契約可

11契約

11契約

預け替

可(3年以上貯蓄)

不可

不可

 

コメント

非課税貯蓄制度に関連して、マル優制度もチェックしておきましょう。

 

 

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