保険7. 個人事業主の保険設計

相談者のプロフィール

Sさん(38歳)は、東京都内で内科医を開業したばかり。家族は、妻(36歳)、長男(12歳)、長女(8歳)。

相談事例

開業を機会に、所得や家族の保障、相続を考えた上での保険の見直しをしたいと思います。どのような保険設計をしたら良いでしょうか。また、従業員の福利厚生対策はどうしたらいいですか。

FPの回答

開業医についても、個人事業主と同様、個人と事業主としてのトータルな保険設計が必要となります。

個人事業主としての保険対策
それぞれの保障別に保険商品を考えます。

保障・対策

目的

保険商品

遺族保障

遺族の生活資金に対応する保障

定期保険特約付終身保険

借入保障

開業資金等で多額の借入の返済

逓減定期保険

休業保障

院長が病気やけがで休んだときの
休業状態の保障

所得保障保険(損保)
就業不能保障保険(生保)

相続対策

資産相続のための納税資金準備・
遺産分割対策

終身保険
長期の定期保険

老後保障

公的保障を補うため、個人で保障を
準備する

医師年金、国民年金基金、
個人年金保険、小規模企業
共済*

        *小規模企業 共済は、一人医師医療法人は加入できません。

福利厚生・退職金制度対策
従業員の退職金支給を目的に、保険期間を各自の退職時期に合わせ、養老保険に加入します。

養老保険1/2福利厚生プラン・・・・従業員全員加入(S院長の妻除く)を条件に、保険料の/2は資産計上、残り/2は必要経費とすることができます。事業主及びその家族従業員は加入できません。

契約者

S院長

被保険者

従業員(看護士、業務員等)

死亡保険金受取人

従業員の遺族

満期保険金受取人

S院長


相続・納税資金・遺産分割対策
遺産分割対策・・・・S院長の長男を後継者として代償分割を目的とした保険契約形態。

契約者

S院長

被保険者

S院長

保険金受取人

長男


相続財産移転対策・・・・保険料の無税贈与を活用し、受取人の一時所得とする保険契約形態。(相続税課税型とするより課税が低くなります。(「保険6.相続対策設計」参照)

 

パターン1

パターン2

契約者

長男・長女

被保険者

S院長

S院長

保険金受取人

長男・長女


二次相続対策・・・・一次相続で「生命保険の権利の評価」を活用する保険契約形態。(「保険6.相続対策設計」参照)

 

パターン1

パターン2

パターン3

契約者

S院長

S院長

S院長

被保険者

保険金受取人

長男・長女

S院長

 

コメント

相続がらみの保険設計は今後も重要となるでしょう。

 

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