保険3.保険の見直し

相談者のプロフィール
35歳のMさんは、生命保険の見直しを考えている。10年前に定期付終身保険 3,000万円(更新型)に加入した。27歳の妻は1,000万円の終身保険に4年前に加入していて、今年子どもの誕生を機に退職。家計収入はほぼ半減した。5年ほどしたら復職する予定だが・・・。Mさんが必要保障額を見直したところ、5,000万円になる。
相談事例
子どもの誕生を機に必要保障額に見合った生命保険の見直しをしたいのですが、どのような見直しの方法があるのでしょうか。また、不景気でもあり、妻も退職して家計収入も減少しており、保険料の支払額も気になります。もし、今の保険料が払えなくなったらどうすればいいでしょうか。
FPの回答

在、Mさんは保障額 3,000万円の定期付終身保険に加入しているため、必要保障額 5,000万円を満たすには、現在の保険を解約し新たな保険に加入するより、現在加入の保険を下取り(契約転換)するか、追加(増額)で差額 2,000万円の保険に加入した方が支払い保険料が安く済み、合理的な方法です。

契約転換制度
現在加入している保険契約の責任準備金や配当金を利用して新たな保険に加入します。
中途解約との違いは、中途解約が責任準備金から解約控除が差し引かれたものが解約返戻金として支払われるのに対して、契約転換責任準備金全額が転換後の契約に引き継がれるため、有利です。下の三つのの方法で保険料が安い順は、③②①です。

基本転換・・・・定期付終身保険で、転換価格を転換後の保険の終身保険部分に充当する。
比例転換・・・・転換価格を転換後の保険の終身保険部分定期保険特約部分の両方に充当する。
定特転換・・・・転換価格のすべてを定期保険特約に充当する。

中途増額
必要保障額との差額2,000万円の保険に加入します。Mさんが現在加入している定期付終身保険の特約保険金額(定期保険部分)を 2,000万円増額して、主契約と合わせた保険金額を5,000万円とします。増額する場合、旧契約部分は加入当時の高い予定利率を継続できます。
妻の保険・・・・奥さんの保険は、将来の復職も考え、退職後の年金などへの変更および最低限の死亡保障と位置づけ、解約や減額は避けましょう。保険料払込期間が短いので、解約返戻金も少ないでしょう。

保険料の払込が困難になった場合
奥さんの保険を払済保険に変更して継続することはできますが、払い済み後、長期間経過した契約の復旧はできません。したがって、復職時に再び終身保険に再変更できません。支払保険料を抑制するには次の方法があります。

 
①自動振替貸付・・・・保険料支払猶予期間が満了する日までに払込がなかった場合、保険料に相当する金額を、その保険契約の解約返戻金の一定額の範囲で、保険契約者に貸付ける制度です。貸付を受けた金額には貸付利息が課せられます。解約返戻金が少ない契約や定期保険などは、自動振替貸付を利用できません。
②払済保険・・・・保険料の払込を中止し、その時点の解約返戻金で主契約と同じ種類の保険を、前の契約と同一の保険期間のまま一時払いに変更する方法です。残りの保険期間は変わりませんが、保険金額は前の契約よりも少なくなり、各種の特約は、変更した時点で消滅します。
③延長保険・・・・保険料の払込を中止し、その時点の解約返戻金を利用して、前の契約と同じ保険金額の定期保険に変更します。保険金額は変わりませんが、保険期間は短くなります。各種の特約は、変更した時点で消滅します。 

 

 

保険金

保険期間

払済保険

減少する

変わらない

延長保険

変わらない

短縮する

  

 

 

 

契約者貸付・・・・解約返戻金の一定の範囲内で貸付が受けられる制度です。限度額は、定額保険が解約返戻金の9割、変額保険で解約返戻金の8割程度です。所定の利息がかかりますが、返済期限はありません。

 

コメント

払済保険延長保険で混乱しないでください。ポイントは保険金保険期間がどう変わるかです。延長保険は、「延長」に惑わされないでください。定期保険部分を延長するのであって、保険期間全体は短くなります。  

 

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