9. 確実に減っていく公的年金

 少子高齢化による社会保障費の財源の危機が現実化してきたことによって、今後は容赦なく年金も下げられていきます。手始めにデフレ時代に下げるべき年金を下げてこなかった、いわば支給超過分(年金の払い過ぎ)は本来より2.5%分多く、これについて調整されます。201310月から1%、144月に1%、154月に0.5%の計2.5%の減額支給が決まっています。要するに、今後は年金がもらえる額は物価に関係なく、年金財政によっては、いくらでも年金を減らしていく政策になっていってもおかしくありません。

 

現在の国民年金の積立金はいずれ遠くない時期に枯渇すると言われています。枯渇するからといって、年金制度がすぐになくなるわけではありませんが、もらえる金額があてにならなくなる確率はかなり高いのです。年金が半減するのは現実的な話と言っていいでしょう。

 

会社員の生涯賃金カーブは、入社時に極端に低く、40代~50代でほぼピークを迎えます。その後は定年まで緩やかな下り坂をたどる。それを踏まえると賞与を含めた生涯の平均月収(厳密には総報酬月額相当額)はこれほど高くなりません。仮に生涯の平均月収を30万円として試算として厚生年金は約10万円、基礎年金合わせて約16万円、妻の厚生・基礎年金を加えても夫婦2人合わせて、良くても月額2526万円前後でしょう。

 

これがゆとりある収入かどうかは個々の家庭にもよりますが、夫婦で何とか暮らしていける最低限の金額ではないでしょうか。

 (2014.09.17)

 

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