退職金額を決めるのは自分次第

 2001年、企業が退職金の積み立てとして拠出した金額を従業員自身が自分の力で運用していくという自助努力型の方法がとられるようになりました。これが確定拠出年金(DC;Dfined Contributed Pension Plan)と言われるものです。文字通り、企業にとっては「拠出」額だけが確定しているにすぎず、退職金の額は保証しなくてもすみます。社員にとっては、規定どおりに退職金が支払ってもらえないリスク、代わりに自分で運用しても運用実績次第で希望通りの金額が受け取れないというリスクが加わってきました。2010年までは、2つの退職年金(DBとDC)の比率は、確定拠出年金(DC)42.3%でしたが、12年では51.8%と半数を超え、確定給付年金(DB)を逆転しています。

 

運用を自分で指示して行っていくということは、運用次第によっては、元本割れもあるということです。元本割れを恐れるあまり、預貯金中心に運用した場合、確かに預けたお金が元本割れすることはないにしても、現在の金利では思ったほど増えません。あるいは、インフレや消費税アップで、実質価値が減少することも十分ありうるわけです。

 

その預貯金はどうなのでしょうか。60歳時の金融資産は約450万円(金融広報中央委員会による中央値)と言われていますが、その比率は預貯金と保険に偏重しています。

 

 退職金を減らしたくない、退職金をあてにしておきたい向きには、確定拠出年金の拠出額を預貯金中心にしておけばいいのか。これもそうはいきません。安倍政権は発足後のインフレターゲットを2%としているからです。物価が2%アップするということは、今のお金が2%分価値が下がるということです。

 

 これは、現在の100万円は2年後には約98万円(100万円を物価上昇率2%で現在価値に割り戻す)の価値しかなくなるのです。今年は100万円の商品が買えても、同じ商品を買うのに2年後には102万円の金額が必要ということです。その分、収入がアップすれば問題ありませんが、物価とともに収入がアップする保証はありません。しかも、2014年からは消費税が従来より3%しましたし、15年からは今よりも5%もアップすることが決まっています。

(2014.08.24)


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