①現状資産を把握する

A夫妻の現在の資産状況は、すべてが国内の預貯金で1,900万円です。資産配分は国内短期資産100％となります。

現状の資産配分では、今後のリターン予測は0.10％、リスクは0.50％でリスク・リターンの特性は「元本確保型」となります。

②運用目標をつくる

今後の運用目標は、夫が65歳になるまでの10年間で現在資産と合わせて3,500万円にすることです。66歳から83歳までの17年間は、その資産を運用しながら毎年200万円を引き出し、公的年金と退職年金の補完とします。そのためには、毎年160万円（毎月14万円）の積立運用をすることで可能となります。 

①長生き寿命を予測 

A夫妻は当初、これから10年後の資産目標額を3,500万円としました（黄色の丸い目印）。しかし、それでは夫の退職後20年たたないうちに資金は枯渇してしまうことに気づきました。

そこで長生きする寿命を予測して、夫が退職して20年後の86歳時点で1,000万円の資産残高とすることを新たな目標としました。そのためには今から10年後の目標額は、3,500万円よりも1,000万円多い4,500万円としなければなりません（グラフ）。

②目標額の再設定 

新たな目標額達成のために、現状の資産配分で毎年300万円を積立運用します。これは毎月25万円となりますが、夫婦ともに定年後65歳までの雇用が約束されており、再雇用後の収入減やほかのリスク的要因を考えても2人の収入で十分積立可能な金額です。

①資産配分の組直し 

現状の資産配分でもA夫妻の目標額は達成できそうですが、高齢となった時の医療や介護のことを考えると、86歳時点での資産残高が1,000万円であっても不安です。

そこで、本人のリスク許容度を診断した上で国内外のリスク資産も組み入れ、新たな資産配分を作り直します。 

提案では、リターン2.65％、リスク4.80％となり、リスク・リターン特性は「元本確保型」から「安定型」となります。図の曲線上の各点は最も効率的な運用を目指すことができるリスクとリターンの組合せで、投資する人のリスク許容度に合わせて選択し、その組合せから資産配分を行います。

②リスク許容度診断 

リスク許容度診断とは、運用にあたって投資家がどれだけのリスクをとれるか（どれだけの損失に耐えられるか）を診断するものです。この診断は、WEBサイトの自動運用ツールでも行えます。しかし、ツールだけでは本人が本当に望む資産配分をおこなえるかは疑問です。

そこで個別面談によるヒアリングが必要になります。ヒアリングでは、本人のキャッシュフロー分析、資産状況分析をはじめ、ライフプラン上の考え方、希望する今後の生き方や価値観、社会貢献活動、資産の使い方や残し方など、パーソナルファイナンスの全要素を考慮した診断を行います。これにより、上記①で作成したモデルポートフォリオを調整します。 

①リターンのブレ予測

グラフの赤線は提案前の当初積立額の推移です。太い青線は提案後の資産配分での運用予測で、運用が平均的に推移した場合です。上下の網掛けの帯は、上線が運用がうまくいったケース、下線が運用がうまくいかなかったケースで、網掛けの部分全体がリターンのブレで、このブレがリスクということになります。 

②将来の運用ケース

将来の運用が平均のケース（太い青線）で見ると、10年後の資産額は5,200万円ほどとなります。さらに夫が86歳時点では約3,500万円となり、運用がうまくいったケースでは約5,300万円、運用が最悪となったケースでも約2,000万円となります。

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