老後資金のための年金対策

5.高年齢雇用継続給付と調整

 

 60歳から65歳未満の人が、継続雇用により60歳到達時に比べて賃金が下がった場合(上限額578,400円) 、その下がった割合によって給付金をもらうことができます。これを「高年齢雇用継続給付」といいます。

 

 同時に、「60歳代前半の在職老齢年金」は、この高年齢雇用継続給付金との併給調整により、本来の減額とは別に一定金額がさらに減額されることになります。

 

 60歳到達時の賃金月額が「40万円(a)」、60歳からの賃金月額が「20万円(b)」、その標準報酬月額が「20万円(c)」とします。

 

 高年齢雇用継続給付金は、

①「支給対象月の賃金」(b)が「60歳到達時の賃金月額」(a)の「61%」未満の場合に、

②「支給対象月の賃金(b)×0.15」の金額が給付されます。上記の場合は、賃金割合「50.0%」なので、「20万円×0.15=3.0万円」の給付となります。

 

 在職老齢年金の支給停止額は、

③「支給対象月の賃金の標準報酬月額」(c)が「60歳到達時の賃金」(a)の「61%」未満の場合に、

④ 「支給対象月の賃金の標準報酬月額」(c) の6%が支給停止になります。この場合は、賃金割合「50.0」%なので、 「20万円×0.06=1.2万円」の支給停止となります。

 このほかに、在職老齢年金の本来の減額があります。

 

「高年齢雇用継続給付」は雇用保険制度の仕組み、「在職老齢年金」は年金制度の仕組みです。60歳から64歳までは、この二つの制度の併給調整が行われます。

 

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