確定拠出年金(2016年改正)

 確定拠出年金(DC)は、企業によって拠出された掛金が個人ごとに区分され、加入者自らがその掛金を運用し、掛金と運用収益をもとに将来の給付額が決まる年金制度です。企業型と個人型では、加入対象及び拠出限度額が異なります。

 (平成28年度税制改正後の制度)

 

(1) 加入対象者

  「企業型」と「個人型」があります。

  企業型

 確定拠出年金を採用した企業の従業員、または厚生年金基金や確定給付企業年金(DB)等の既存の企業年金制度(中退共、特退共を除く)がある企業の従業員。

  個人型

 企業型を採用する企業の従業員のほか、企業型を採用しない企業の従業員、公務員等、自営・自由業者等(第1号被保険者)、会社員等の妻(第3号被保険者)。

  

(2) 拠出限度額

 企業型

 企業の拠出金は損金(必要経費)算入となり、加入者自らも掛金を拠出することができます。

 a) 既存の企業年金制度(DCのみ)のある企業の従業員 

  • 企業の1人当たり従業員の拠出限度額は、年額66万円(月額55,500円)。

  • 企業型DC加入者が個人型DCに加入する場合、企業型DC拠出限度額から個人型DC限度額相当額分(年額24万円)を引き下げる。この場合の拠出限度額は、年額42万円(月額35,000円)。

b) 既存の企業年金制度(DCDB)のある企業の従業員

  • 企業の1人当たり従業員の拠出限度額は、年額33万円(月額27,500円)。

  • 企業型DC加入者が個人型DCに加入する場合、企業型DC拠出限度額から個人型DC限度額相当額分(年額144,000円)を引き下げる。この場合の拠出限度額は、年額186,000円(月額15,500円)。

c) 既存の企業年金制度(DBのみ)のある企業の従業員

  • 厚生年金基金や確定給付企業年金等の加入者が個人型DCに加入する場合の拠出限度額は年額144,000円(月額12,000円)。

 個人型

a)  既存の企業年金制度を採用していない(DCDBなし)企業の従業員

  • 国民年金基金連合会が実施する個人型DCに加入できる。個人1人当たりの拠出限度額は、年額276,000円(月額23,000円)。

     

b) 自営・自由業者等(国民年金第1号被保険者)

  • 国民年金基金連合会が実施する個人型DCに加入できる。個人1人当たりの拠出限度額は、年額816,000円(月額68,000円。ただし、国民年金基金または付加年金の掛金との合計額)。

  • 個人型の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除できる。

c) 会社員・公務員等の配偶者(国民年金第3号被保険者)

  • 個人1人当たりの拠出限度額は、年額276,000円(月額23,000円)。

     

d) 公務員等

  • 個人1人当たりの拠出限度額は、年額144,000円(月額12,000円)。

 

<コラム>

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