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●2017年6月試験向けは、「金融資産運用設計」のみ開講です。2016年11月試験の問題を反映。
●「ライフプランニング」と「相続事業承継設計」は、開講未定。この2科目については、2016年6月試験の問題までを反映した教材を、1課目5,000円(500円割引)で購入できます。
本教材は、1項目1図解で解説した新しい教材で、1課目数千円でCFP®資格合格を目指したい人を対象としています。
もちろん、将来CFP®資格へつなげたいという目標を持って、まずAFPやFP2級を取得したいという人にも参考教材として対応可能です。また、すでに実務についている人も講義資料としてご利用いただけます。
過去問重視に制作されています。
(現在「金融資産運用設計」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」「相続・事業承継設計」の3課目。)
本教材の特徴は、基本事項について原理・原則を理解する、ということにあります。そのため、教材は理解重視として、内容をシンプルに分解し図解でわかりやすく解説しています。単に受験対策に利用するのみではなく、金融教育にも活かせる教材を目指しています。
受験対策としては、本試験問題集(日本FP協会)との演習が必須となりますので、合わせて利用すると効果的です。
①「図解暗記レジュメ」
図解と暗記用解説が1項目1画面で一体に表示してあります。上段は1項目ごとに図解で表示し、下段は図解の暗記用に簡潔にまとめてあります。直前の暗記に利用できます。
②「解説テキスト」
「図解暗記レジュメ」の図解に完全対応して1項目ごとに解説してあります。過去3~4回の出題傾向中心に掲載してあり、実戦に即した理解が可能です。
③「実戦過去問エッセンス」
「図解暗記レジュメ」・「解説テキスト」で十分扱いきれないテーマ及び直近出題含め過去出題問題の内容をエッセンス形式で簡単にまとめたものです。文章問題・計算問題を単純化してコンパクトにし、通読するだけも直近から過去の出題傾向全体が理解できます。
実際に合格するための解答力を身に付けるためには、過去問題集で演習することは欠かせませんが、そのフォローとして、理解用、暗記用、目計算による反復演習用に「実戦過去問エッセンス」を利用すると効果的です。2016年6月試験分まで収録。随時更新。
随時更新中
・ジュニアNISA(新)
・NISA(改正)
・確定拠出年金(改正)
・企業年金(改正)ほか
●「金融資産運用設計」講義内容(全70項目を図解で解説)
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項目 |
講義内容 |
1 |
経済と金融 |
①一般景気動向 ②日銀の金融政策 ③金融市場の分類 ④景気とマーケット ⑤物価とマーケット ⑥為替とマーケット ⑦金利とマーケット ⑧株価とマーケット |
2 |
株式投資 |
①株式投資の基礎 ②株式評価と自己資本 ③株式投資指標 ④株式の取得費 ⑤配当割引モデル ⑥定率成長モデル ⑦株式の投資判断 ⑧信用取引 |
3 |
債券投資 |
①債券の種類 ②個人向け国債 ③単利と複利 ④利付債(クーポン債) ⑤割引債(ゼロクーポン債) ⑥イールドカーブ ⑦スポットレートとフォワードレート ⑧デュレーション ⑨転換社債 |
4 |
投資信託 |
①投資信託の全体 ②投資信託の仕組み ③不動産投資信託(REIT)の仕組み ④上場投資信託(ETF)の仕組み ⑤投資信託の運用手法 ⑥投資信託の費用 ⑦定期分配型投資信託 ⑧通貨選択型投資信託 ⑨ライフサイクル型ファンド ⑩普通分配金と特別分配金 |
5 |
ファイナンス理論 |
①貨幣の時間価値 ②係数と時間価値 ③現在価値と将来価値 ④トータルリターン ⑤リターンの分布 ⑥リスク計算とリスク分布 ⑦リスクと投資行動 ⑧行動ファイナンス |
6 |
ポートフォリオ理論 |
①分散投資 ②相関係数 ③ポートフォリオのリスクとリターン ④ポートフォリオの最適化 ⑤CAPM(資本資産価格決定モデル) ⑥非システマティック・リスクとシステマティック・リスク ⑦シャープ尺度 ⑧トレーナー尺度 ⑨ジェンセンのα(アルファ) |
7 |
デリバティブ |
①先物取引(ヘッジ )②先物取引(スペキュレーション ③オプション取引 ④コールオプションの買い ⑤コールオプションの売り ⑥プットオプションの買い ⑦プットオプションの売り ⑧コールオプションのプレミアム ⑨プットオプションのプレミアム ⑩プロテクティブ・プット ⑪カバード・コール・ライティング ⑫スワップ取引 |
8 |
証券税制 |
①総合課税と分離課税 ②株式等の配当控除 ③利子・配当等に係る課税 ④上場株式等の譲渡・配当課税 ⑤譲渡損失の繰越控除 ⑥少額投資非課税制度(NISA)⑦公社債等に係る課税 ⑧外貨建て金融商品の課税 |
9 |
実戦過去問エッセンス |
①経済指標や経済データの読み方 ②財形貯蓄制度・確定拠出年金制度等 ③株式投資関連 ④債券投資関連 ⑤投資信託関連 ⑥ポートフォリオ理論等 ⑦外貨建て金融商品等 ⑧派生商品とその他の金融商品 ⑨金融資産運用に係る制度や法規等 |
随時更新中
・高額療養費(改正)
・住宅ローン控除(改正)
・企業年金(改正)
・公的年金(改正)ほか
●「ライフプラン・リタイアメントプラン」講義内容(全70項目を図解で解説)
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項目 |
講義内容 |
1 |
パーソナルファイナンス |
①パーソナルファイナンスとは ②ライフプランとファイナンシャルプラン ③終価係数と現価係数 ④年金終価係数と年金現価係数 ⑤減債基金係数と資本回収係数 ⑥ライフイベントと時間価値 ⑦パーソナルファイナンスと意思決定 ⑧行動ファイナンス |
2 |
ライフプランとリタイアメントプラン |
①ライフイベントと各種制度 ②キャッシュフローと可処分所得 ③退職所得と税金 ④個人バランスシート ⑤リタイアメントの全体 ⑥リタイアメントプランのプロセス ⑦リタイアメントと継続雇用 ⑧リタイアメントと医療保険 ⑨リタイアメントと住宅 ⑩リタイアメントと介護 ⑪リタイアメントと後見制度 |
3 |
教育資金・その他ローン |
①教育ローン ②奨学金 ③教育資金の一括贈与 ④アドオン方式 ⑤リボルビング払い |
4 |
住宅ローン |
①住宅購入のコスト ②住宅ローン控除 ③金利のタイプ ④固定金利期間選択型 ⑤元利均等型と元金均等型 ⑥住宅ローンの借換え ⑦繰上げ返済の仕組み ⑧繰上げ返済の効果 |
5 |
社会保険 |
①健康保険の給付 ②健康保険の負担 ③高額療養費 ④傷病手
当金 ⑤労災保険 ⑥雇用保険-1 ⑦雇用保険-2 ⑧高年齢雇用継続給付 |
6 |
公的年金 ① |
①公的年金の仕組み ②公的年金の種類 ③老齢年金の受給時期 ④老齢年金の仕組み-1 ⑤老齢年金の仕組み-2 ⑥老齢年金の仕組み-3 ⑦老齢年金の受給額計算 ⑧遺族年金-1 ⑨遺族年金-2 ⑩遺族年金-3 ⑪障害年金 |
7 |
公的年金 ② |
①老後の年金対策 ②年金の繰上げ ③年金の繰下げ ④在職老齢年金 ⑤老齢年金と高年齢雇用継続給付の調整 ⑥年金と失業給付 ⑦離婚と年金分割 ⑧付加年金と国民年金基金 ⑨年金と税金 |
8 |
企業年金・退職金 |
①退職金と企業年金制度 ②厚生年金基金の仕組み ③企業年金の移管 ④基金型と規約⑤確定給付と確定拠出 ⑥確定拠出年の仕組み ⑦確定拠出年金の給付 ⑧中退共と特退共⑨小規模企業共済 ⑩財形貯蓄の非課税制度 |
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実戦過去問エッセンス |
①FPの倫理とコンプライアンス ②ライフプランをめぐる最近の情報や社会の仕組み ③キャッシュフロー表 ④教育資金設計 ⑤住宅取得資金計画・住宅ローン ⑥現役世代の社会保険 ⑦中小法人の資金計画 ⑧定年退職前後の会社員 ⑨退職後の公的医療保険・公的介護保険 ⑩受給者としての公的年金 ⑪確定拠出年金・国民年金基金 ⑫さまざまなリタイアメントプラン |
随時更新中
・結婚・子育て資金一括贈与(新)
・教育資金一括贈与(新)
・納税猶予制度(改正)
・住宅取得等資金贈与(改正)
・贈与税額(改正)
・相続税基礎控除(改正)ほか
●「相続・事業承継設計」講義内容(全70項目を図解で解説)
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項目 |
講義内容 |
1 |
相続人と相続分 |
①相続設計と相続対策 ②相続の手続きとスケジュール ③親族の範囲 ④法定相続人の順位 ⑤法定相続人の相続分 ⑥代襲相続・相続放棄・養子縁組 ⑦実子・嫡出子・非嫡出子 ⑧半血兄弟姉妹 ⑨特別受益と寄与分 ⑩相続の承認と放棄 ⑪遺贈と死因贈与 |
2 |
遺産分割と成年後見 |
①相続財産の分割方法 ②遺言の種 ③遺言の作成 ④遺留分 ⑤法定後見制度 ⑥任意後見制度 ⑦法定後見制度と任意後見制度 |
3 |
相続税の課税財産 |
①相続税の納税義務者 ②本来の相続財産とみなし相続財産 ③相続税の非課税財産 ④債務控除 ⑤小規模宅地等の特例の概要 ⑥小規模宅地等の特例の適用要件 |
4 |
相続税の計算 |
①相続税の計算の仕組み ②相続財産の課税価格 ③相続税の総額 ④相続人の相続税額 ⑤税額加算と税額控除1⑥税額加算と税額控除2⑦相続税のモデル計算例1⑧相続税のモデル計算例2⑨相続税のモデル計算例3 |
5 |
相続税の納付と申告 |
①各相続人の納付税額 ②相続税の延 ③相続税の物納 ④物納制度と特定物納制度 ⑤相続税の取得費加算の特例 ⑥連帯納付義務 ⑦納税猶予制度 |
6 |
贈与税の仕組み |
①相続税と贈与税の違い ②贈与の種類と仕組み ③贈与税の納税義務者 ④みなし贈与財産 ⑤贈与税の非課税財産 ⑥住宅取得等資金贈与の非課税 ⑦教育資金一括贈与の非課税 |
7 |
贈与税の計算 |
①贈与税の基礎控除・配偶者控除 ②贈与税計算の仕組み ③贈与財産の課税価格 ④課税価格の計算 ⑤贈与税の納付税額 ⑥暦年贈与と相続時精算課税 ⑦相続時精算課税の計算の仕組み ⑧贈与税の申告・納付 |
8 |
財産の評価 |
①財産評価の方法 ②宅地の評価単位 ③路線価方式の評価手順 ④路線価方式評価の具体例1⑤路線価方式評価の具体例2⑥路線価方式評価の具体例3⑦貸家建付地の評価 ⑧借地権及び貸宅地の評価 |
9 |
事業承継 |
①取引相場のない株式評価の流れ ②会社の評価方式の判定 ③評価方式と会社規模区分 ④類似業種比準方式 ⑤純資産価額方式 ⑥配当還元方式 ⑦自社株設計 ⑧生命保険の課税関係 ⑨生命保険の活用 |
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実戦過去問エッセンス |
①相続の概要 ②遺言および青後見制度等 ③相続税の課税価格等 ④相続税額の計算 ⑤相続税の申告および納付等 ⑥贈与税および相続時精算課税制度 ⑦相続財産の評価(不動産)⑧相続財産の評価等 ⑨相続税の課税価格等(国外財産)⑩事業承継等 |
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